地デジにしたいなんて誰が言った
どうして地デジを推進するのか
20日ぶりの投稿です。「書かなければならない」と考えると苦痛なので、これからも書きたくなったら投稿するスタイルで行きたいと思います。 一番は続けることを目標にしたいと思います。
ところで、先日本屋さんに行って偶然見つけた地デジの本「地デジにしたいなんて誰が言った」を買ってきました。
私は電気屋ですので地上デジタル推進派です。なぜなら、日本国で決まったことなので電気屋としてお手伝いして行かなければと思うからです。
しかし、この本を読んで地デジ切り替えは利権や思惑が絡み、非常に無駄の多い政策だと改めて感じました。
地デジ切り替えにはまだまだ、想定していなかったコストが掛かっていくのではないでしょうか！
電波が届かない地域は単純にBSやCSを利用すれば簡単なのに利権の関係で難しいようです。
地上デジタルで得をするのは誰？
疑問点は地上デジタルに切り替えることによって一番得をするのは誰なのでしょう？
- キレイな画面のテレビを見たり録画が出来るようになった消費者
- テレビの販売やアンテナ工事などで利益を上げれる電気店や工事業者
- デジタル対応テレビを増産して増収が見込めるテレビやアンテナのメーカー
- 多量のアナログテレビの廃棄で仕事が増えるリサイクル業者や不要テレビの輸出業者
- キレイな映りのテレビや双方向通信、データ放送などで広告収入増加を目論むテレビ局
- 地デジに関連した行政独立法人を作り、天下り先が増える官僚
これの答えは解りません。引き続き考えてみることにします。
逆に地上デジタルで損をするのは誰？
では、逆に地デジ切り替えで損をするのは誰でしょう？
- テレビを買い換える余裕も無く、チューナーをもらっても接続が出来ない生活弱者、デジタル弱者
- テレビ買い替えやアンテナ交換を強いられる消費者
- 地デジ切り替えに伴う費用を税金で負担する消費や企業
- 送信設備などの設備投資が必要な放送局
これは、上から順番に損をしていると思うのですが？どうでしょうか
少しでも地デジ切り替えがスムースになる提案
ケーブルテレビの加入世帯はどれぐらいあるのでしょうか？
あるいは、電波障害でケーブルテレビの線が引き込まれているのはどれぐらいの世帯があるのでしょうか？
詳しい世帯数は解りませんが、アナログ放送終了後、地上波デジタル放送をアナログ帯域にコンバートしてケーブルが引き込まれている世帯に2011年以降も送信してはどうでしょうか？
電波法で2011年7月24日以降VHF帯域の電波を送信できませんが、ケーブルに載せて送るだけなら問題ないのでは？
ケーブルが引き込まれている世帯では、2011年7月とは無関係にテレビの買い替えが出来、それだけ切り替え時期の分散が出来ます。
2台目、3台目のテレビを所有してもケーブル経由のアナログ放送で引き続き使い続けることが出来ます。
問題は、ケーブルテレビ会社にデジタルからアナログにコンバートする機器が必要になりますが、それほど高額な設備では無いと思います。
また、早く発表するとテレビの売れ行きに影響するかもしれません。
やはり、利権が絡んでいるので実現は無理かな？
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投稿日時: 2008年08月22日 10:30 [ EDIT ]
