アナログテレビ、国が買い取り
2万円で国が買い取る経済対策
その他にも「アナログテレビ 買取 」のキーワードで検索するといろいろ出てくると思います。
電気屋にとっては、その分安くお客様に販売することが出来るので大歓迎の法案ですが素直に喜んでいいのでしょうか？？
ニュースでは財源の問題やすでに購入した人との不公平感をどうするかなどの問題が上げられていましたが・・・
経済対策として時系列で考えると
短期的には
短期的には最悪のニュースではないでしょうか？
現在、各企業は3月末決算にむけて必死に頑張っている時期です。このニュースで一斉にテレビの買い控えが起こるのではないでしょうか？
でも、今月末に向けて気の早い販売店なら、テレビ買取の先取りセールでも始めるかもしれませんね。
法案が通るかどうかや、3月分まで繰り上げて認められるかは解かりませんが売り上げが低迷したら仕方が無いですね。
中期的には
法案の内容にもよりますが経済効果はありそうですね。
デジタルテレビへの買い替えが順調に進んでいくと思います。
でも、
- 買い換える余裕が無い人
- 直前まで待てばもっと安くなると思っている人
- テレビが無くてもパソコンがあれば充分
と言う人も居ますので、ある程度のところまでで頭打ちになり、デジタルへの切り替えが順調に出来るとは限りません
環境面では
環境面から考えると、まだ使えるアナログテレビが大量に廃棄されるのでよくない事は明白です。
特に、ブラウン管に使われている鉛を含んだガラスの処分に困りそうです。
経済対策と環境対策は相反する点があるので仕方が無いかもしれませんが・・・
考えられる最悪のパターン
今回のニュースで一斉に薄型テレビの買い控えが発生！
家電量販店とテレビメーカーがそれぞれ、半額負担してテレビ買取の先取りセールを実施しました。
しかし、法案の方は野党の大反対で廃案へ
結局、家電量販店とテレビメーカーがアナログテレビ買取先取りセールで損失が発生
買い取りセールを中止したものの、単価ダウンに拍車が掛かっただけの結果に・・・
こんな結果にならなければいいのですが・・・
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投稿日時: 2009年03月17日 09:12 [ EDIT ]
