地上デジタルのアンテナ方向が変る地域では多くの建物で改修工事が必要となります。＞地上デジタル放送受信チェックマニュアル

このページは社団法人デジタル放送推進協会と総務省地上デジタル放送に関する公開情報をベースに地域の電気屋として一般の方にも解って頂けるようまとめ直したものです。正確な情報、最新の情報につきましては下記のサイトをご覧下さい。

また、地上デジタルへの切り替えが完了した現段階では、表現がおかしい点などもありますが、参考としてご覧下さい。

地上デジタル放送は従来の受信設備で受信できる場合もありますが、多くの建物でアンテナやブースターなどの受信設備改修工事が必要となります。

例えば名古屋地域や福岡地域は従来の地上アナログ放送と地上デジタル放送の送信タワーが異なる為、多くの建物で新しいアンテナを増設する必要があります。

何時、どのように改修するのかを方法別にまとめると下記のようになります。

すぐに工事を行う場合は地上アナログへの対応が必要: これから改修工事を行う場合は、地上アナログ放送と地上デジタル放送の両方に対応した受信設備にする方法と、地上デジタルのみの対応にして家中、建物中のテレビを全て地上デジタル対応タイプに変えてしまう方法があります。2011年以降はアナログの受信設備が不要となりますので、どちらの方法が良いかコスト面を含めた検討が必要です。
2011年7月24日頃では対応できる業者が皆無？: 2011年7月24日アナログ放送の終了日に合わせて受信設備の改修工事を行うのが最も理想的な方法ですが、業者は多くの工事を引き受けている時期ですので、対応できる業者は皆無だと思われます。
2011年7月24日の移行完了後ではテレビの受信できない期間が発生する: 2011年7月24日移行アナログ放送の終了後に受信設備の改修を行えば、無駄の無い設備になりますが、改修工事を終えるまでテレビの受信ができない状態になります。

テレビの受信設備は一戸建て住宅の屋根などにアンテナを設置している個別受信と集合住宅などで共用のアンテナから受信している共同受信があります。それぞれの場合においての費用負担は下記のようになっています。

戸建て住宅（直接受信）: 一戸建て住宅の場合は、建物の所有者自己負担となります。
集合住宅共同受信設備: 共同住宅で賃貸住宅の場合は建物のオーナーや管理会社、分譲住宅の場合は管理組合の費用負担となります。
受信障害対策共同受信設備: 一番問題視されているのは、近くに建築されたビルを中心として共同受信が行われているケースです。当時は電波障害を起こし、その対策として共同受信を行ったが、現在はさらに別のビルの要因で電波障害を起こしている場合や、原因そのものが特定できない場合もあります。
費用負担の考え方としては地上デジタルに移行に伴い障害が解消した場合は建物所有者の自己負担となり個々に受信します。障害が解消していない場合は基本的に個々に受信する費用を障害を受けている方が、残りの費用を原因物件所有者が負担する決まりですが、最終的には原因物件所有者と視聴障害者との協議となります。

※改修工事には一部助成金が支給されるケースがあります。詳しくは→助成金一覧 | デジサポ総務省テレビ受信者支援センターでご確認下さい。

受信設備の改修には個々のケースで工事内容が大きく変ります。アンテナ設備の改修を行うには

と、時間が掛かるのが通常です。近い将来、アンテナ設備業者のマンパワー不足が予想されています。

スムーズに改修工事を行うには、出来るだけ早い時期に改修工事に取り掛かり、工事を平準化する事が必要です。

誤った情報や不十分な情報によって関連商品を売りつける悪徳商法がすでに発生しているようです。今後、地上デジタルへの放送切り替えが近づくにつれさらに悪徳業者がはびこる原因になるので正しい情報提供、必要な設備工事に対する情報を告知する事が必要です。

地上デジタルのアンテナ方向が変る地域では多くの建物で改修工事が必要となります。